12.23事後報告 目次
■フォーラムの経過/2
■司会者の感想(矢沢国光)/2
■質疑/3
■終わりの言葉(世界資本主義フォーラム顧問・河村哲二)/7
■参加者アンケート回答から/7
■12.23案内文書
◆企画の趣旨
中国経済の「苦境」が伝えられます。一方では、地方政府による土地を担保
とする過剰な金融拡張→不動産投機の不良債権化の重圧、他方では、アメリカ
が「（中国を共同利害パートナーとする）ステイク・ホルダー政策からの転換」
→対中国経済分断政策（デカップリング）へと転換したことです。国内投資の
減少や若者の失業、さらには、一帯一路政策からの欧州諸国の撤退が伝えられ
ています。
実際は、どうなのか？世界資本主義フォーラムでは、１２月、中国経済について公正な立場から観察・分析を進めてきたお二人の研究者に講演をお願いしました︰
１２月９日福本智之先生につづいて１２月２３日は丸川知雄先生です。
[世界資本主義フォーラム・矢沢国光]
●主催 世界資本主義フォーラム
●日時 2023年12月23日(土)午後１時３０分～４時
●開催方式 ZOOMによるオンライン
●テーマ 中国経済トピックス
(1)不動産バブル崩壊と中国経済の発展段階
(2)米中経済対立と中国の産業力
▲講演要旨
中国では不動産市況が低迷し、大手不動産業者が債務履行不能に陥るなど厳しい経済状況にあるといわれる。不動産バブルの崩壊によって、中国は日本の1990年代以降の「失われた30年」に入るのではないかという観測もある。
本報告の第1部では戦後日本の都市と不動産業の発展と対比しながら、中国経済の現在の発展段階が果たして「失われた30年」の入り口にあるのかどうかを論じる。
本報告の第2部では厳しさを増す米中対立のなかで、中国の産業がどのような状況にあるのかを現地での経験を交えながら話したい。主に半導体、液晶、自動車（EV）、自動運転の現状について報告する。
●講師 丸川知雄(東京大学社会科学研究所教授)
▲著書 現代中国経済〔新版〕 (有斐閣アルマ 2021年)
■フォーラムの経過
司会者（矢沢国光）による本日の趣旨説明、講師紹介の後、前半、第1部(スライド1)について、講演50分・質疑15分。10分間の休憩をはさんで、後半、第2部(スライド2)について、同じく、講演50分・質疑15分。講師は、スライドを画面に出して、講演。
参加者24名。
■司会者の感想(矢沢国光)
【不動産バブル崩壊と中国経済の発展段階について】
１) 中国の住宅バブル崩壊を、日本の1990年代以降の住宅バブル崩壊との類似とみる論議が多い。これにたいして、講師が注目するのは、「都市化による労働者住宅の発展段階」の日中比較だ。
日本の場合、①都市への人口移動と安い賃貸アパート=「ウサギ小屋」(1960年代) ②マンション・戸建て購入(1970－80年代) ③不動産バブルの崩壊(1990年代)、と発展してきた。
中国のばあいは、都市への人口移動が進んでいるが、マンション価格が1億円以上に高騰し、労働者には買えなくなっている。深圳や広州市のように、一部の都市では、「城中村」(労働者用の集合住宅の密集地)が多数あり、それなりの居住環境を提供しているが、火災の危険もある。しかしこれは、中国全体から見れば例外的で、北京・上海などでは、労働者は、下水施設もない劣悪なスラム街に居住している。したがって、中国の労働者用の住宅需要は、まだこれからだ、と講師は言う。
これは今まで見過ごされていた視点だ。
2) 「労働者用住宅の不足」はそのとおりだが、足元の中国経済の最大の危機と言われる「恒大集団などの不動産債務危機」にたいして、直ちに解決策となるものではない。講師も、足元の不動産バブル破綻の解決策として、語っているわけではない。
では、足元の投機的な「不動産バブルの破綻」から将来の健全な「労働者の必要とする大量の住宅建設」への移行には、どのような課題があり、どのような政策が必要とされるのであろうか。
【米中経済対立と中国の産業力について】
1) ８月の華為の新スマホ発売の意義が、(アメリカによって制限された5ナノ半導体の制約を自力で突破したこととは別に)5Gの普及率の高さにあるという指摘――中国のデジタル化経済のレベルの高さを改めて知った。
2) アメリカの目の敵にされた華為は自力で制約を突破したらしいが、IC(集積回路)産業の発展は、華為だけではない。ICサプライチェーンの上流から下流までの全部について、「国家ICファンド」が大規模かつ計画的な投資をしてきたこと、その成功の背景には「中国企業および中国国民のニーズに向けた中低級分野が利益の源泉になっている」ことがあるのではないかと講師は言う。「5Gの普及率の高さ」は5Gに代表される「社会のデジタル化」が(日本と違って)国民のニーズになっているということだ。
デンマークなど北欧諸国では、デジタル化が福祉の充実を支えている。
中国の「電脳社会主義」(矢吹晋)は、日本とも北欧とも異なる中国に特有な現象だ。これをどう評価するか、問われている。
3) 液晶パネルの地方政府による投資支援と成功の物語は、面白かった。「投資規模が巨大なため、自社消化を意識した企業（シャープ、サムスン、LG）は生き残れず、外販中心の企業のみが生き残る」という教訓を講師は引き出している。自国内に巨大市場を持っている中国だから可能になった投資戦略か。それとも、サプライチェインを国外に広く構築すれば可能なことなのか？
日本では今経産省が国内の半導体製造基地に対して巨額の投資をしている。民間任せではダメ、というところは中国と同じか。
■質疑
【前半・第１部についての質疑】
●矢沢国光
「都市化の段階が日本に比べて遅れているからまだ住宅建設の発展の余地がある」と言われましたが、そのことと、いま中国経済の最大の危機といわれる恒大集団などの不動産バブルの破綻との関係がわかりません。不動産バブルは、「資産投資として2軒目3軒目のマンション購入」によって生まれたと言われます。これは「都市化に伴う住宅建設」とは、また別の問題ではないか、という気がします。
▲丸川
恒大集団などの住宅販売は、すでに住宅を持っている人が資産投資のために2軒目3軒目を買った。最終的に誰かが買わないと、資産としては価値がない。それが今問題になっている。都市化で住宅を必要とする人が購入しないと、この不動産バブルは、必ずつぶれると思います。
●河村哲二
一線都市(北京、上海、広州、深圳)に対して二線都市やそれ以下の農村部の都市では、またちがう問題を抱えているように思いますが、どうでしょうか？
▲丸川
東北の人口減少都市では、数十万円という低価格で、住宅を売り出しています。石炭産業が衰退し、雇用も減っている。住宅建設をしていれば雇用が生まれる。中には、住民戸数の10倍の住宅を建ててしまった、というところもある。こうしたところは、都市を再開発するか過剰な住宅を処分するしかない。
●河村
都市の、融資平台をつかったディベロッパーの無謀な開発が問題ではなかったか？
▲丸川
深圳のように1200万人が劣悪な住宅に住んでいるところがある。ここには住宅の需要があり、こうした巨大な潜在的な需要を生かさないのは、(中国の経済成長にとって)もったいない。「農村に帰れ」と言っても、職場がない、無理だ。
●河村
中国のばあい、経済成長の過程で格差が拡大した、という問題があるのではないか。日本の場合は「一億総中流化」だった。それを前提に80年代に入っていった。
▲丸川
中国は、これから総中流化に入れる段階にある。それができていない。高度成長期は、労働力があふれており、しかたなかった。これからは、不足しおり、労働者の確保、都市の中核的な市民になることが必要。
●前田芳弘
農村から都市への住民移動は今後増え、都市化が進むと思われるが、城中村の問題は、市に任せたままか、国の取り組みはないのか。
▲丸川
国として一つの方針を持つのは難しい。なぜなら、城中村は 深圳・広州など、南方にしかない。(城中村を守り抜く)村の団結力も地域によって違う。
●五味
中国人が格差を肯定(強く言えば格差がなければ社会と言えない)と考えることが、住宅問題の根本にあるような気がするのですが。
▲丸川
格差に問題意識を感じない人もいるが、運がよかっただけ。これが(広く)肯定されているのか、一概に言えない。
【後半・第２部についての質疑】
●渡辺均
不動産分野の先細りの中で、国内経済を廻す産業として半導体や液晶分野があると考えてもよいのでしょうか。また半導体や液晶分野で代替は可能なのでしょうか、お聞かせください。
▲丸川
今年の中国のGDP成長率は5％くらいですが、EVを中心とする自動車がかなり貢献しているようです。半導体や液晶は、その上流部分です。最近の中国の自動車は、運転席だけでなく、助手席や後部座席にも液晶画面があります。中国では、不動産が落ち込んだ部分を製造業がカバーしています。来年も、そうでしょう。
●河村
自動車がカギ。米中経済摩擦で言えば、GPUとかAIの軍民両用技術の国産化が問題だと思いますが、見通しはどうでしょうか？
▲丸川
AIは活発で、チャットGPTに代わる中国産の生成AIが５つか６つあります。使い道としては、検索に対してAIが応えるようなネットでの使い道が多いように思います。
アメリカはこれを規制しようとしてチップの輸出を禁止したりしていますが、中国はすでに(以前に輸入したもので)間に合っているようです。生成AIで重要なことは、大量の学習をさせること。中国のAIを規制するのは、難しいでしょう。たしかに最先端部門では、ICがないとできないので、米中の差は縮まらないかもしれませんが、中国なりの発展はできると思います。
●河村
アメリカは軍事技術について中国を隔離しようとしているのでは？
▲丸川
アメリカが「軍事増強につながらないように」技術の流出を防ぐというのは、中国も年々攻撃的になっているので、仕方ないかなと思います。
●矢沢国光
中国がアメリカの経済制裁にもかかわらず、5Gスマホが作れたのはなぜか。アメリカの輸出規制に抜け道があったのか？アメリカの企業から中国との交易を求める要求が出たのか？オランダの半導体製造業や台湾の半導体メーカーがアメリカの要請を無視したのか？
▲丸川
アメリカが規制したのは華為だけです。他の中国メーカーは従来通り、半導体やICを輸入しています。
華為の5Gスマホを分解して調べた人の話では、華為は従来の製造技術を使って、自前で作ったということです。抜け道があったわけではない。昔からの道具を使って製造した。ただし、歩留まりが悪いので、大量生産ができない。その意味では、アメリカの規制が効いている、ということだと思います。
●河村
華為にたいするアメリカの規制は、5Gの基地局がヨーロッパで事実上の標準になってしまうことを恐れた、ということですね。
▲丸川
華為製品にはバックドアがあり、そこから欧米の情報が中国に漏れる、という一度も実証されたことのない理由で、華為が規制されました。その規制によって、ヨーロッパ・日本では華為製品をつかっていない。こうした規制効果は今も続いています。日本で5Gが普及していないのは、その結果です。
■終わりの言葉(世界資本主義フォーラム顧問・河村哲二)
わたしは2011年に中国に調査に行ったのが最後で、その後行っておりません。中国は、現地に行ってみないとわからないことがたくさんあると、思いました。
本日は、貴重な情報、ありがとうございました。これからも中国に何度も行かれると思います。また、節目節目で、お話しいただければと思います。
丸川先生、ありがとうございました。
■参加者アンケート回答から
●野﨑佳伸(木曜塾生。社会主義協会)
丸川先生たちの「中国学コメンタリー」を愛読しているおかげで、お話が理解しやすかったです。
深圳の城中村の記事は秀逸です。
液晶パネルのお話は初めてお聞きしたように思います。
次は世界のEV競争の現状と見通しについてお伺いしたい。
●前田芳弘
感想と質問です。
①城中村の詳細について大変興味深く伺った。全国でも2，3例しかないと伺ったので関連質問です。今後も農村から都市への移住者が増え続ける予想ができる中、現在および将来の都市移住者の多くは、北京市のようなスラムで暮らすのでしょうか。実態と今後について、地方政府や中央政府の取り組み、考えなどお教え願いたい。
②都市住民が住宅政策で安価に住宅を手に入れた者とその後不動産価格の高騰で住宅を手に入れられなかった都市移住者の間で大きな格差を生んだ。自分の収入の範囲で借りられたり、購入できたりできる住宅の供給がなければ、今後都市での労働力供給ができなくなるのではないかと思う。
③経済発展やその好循環のために、住宅問題だけでなく収入の格差や大きな収益を生む自動車やＩＴ、電子部品、家電など様々な産業が密接に絡み合い、国どうしの対立などが関連していること、これらへの理解が深まった。
●上野義昭(木曜塾)
丸川先生の御説は10年来拝読していますが、直接のご講義は初めてで、実踏とデータに基づくお話は、とても興味深いものでした。とりわけ、「城中村」については、新たな知見を得ることができました。
中国のマクロにみた巨大な人口、面積とともに、内部の多様さを、一掴みする困難性をずっと感じております。
小生は永年、「四つの世界」「三つの経済」の複合（胡按鋼）、という視点に共感し、単一的な国民経済として、資本主義国と比較することには懐疑的な立場を貫いてきました。
今回のテーマの不動産問題ですが、丸川先生にお聞きしたいのは、住宅問題は、都市戸籍層、「農民工」、農村居住層で、異なる課題、政策が存在するわけですが、
・「鬼城」が総人口をはるかに超える34億人分の在庫を抱えている、と乱暴に均した数字や、
・都市化の伸びの減速や出生率・婚姻率低下による今後10年間の民間住宅需要（年平均約12億平方メートル）からみると、22年の大幅な調整で「本来の需要水準に近づいた」（中郵証券）、
・家庭一戸当たりの住宅保有数は、24年に1.02戸となり、一人っ子政策の影響を受けた複数住宅の相続の発生や、総人口の減少で「家余り時代」になる（民生証券研究院）、
といった、都市部の特定階層についての分析もあるなかで、中国共産党中央の「住宅は住むものであって、投機のためのものではない」というのは、まま共同富裕とともに語られることが日本では多いように思うのですが、幹部層、富裕層向けのメッセージ、特定階層を対象にした政策なのでしょうか、それとも実需には保護、対応するという一般原則の表現なのでしょうか。借り換え需要への補助など、景気対策とも思える節もあります。
また、梶谷懐神戸大学教授は「賦課方式の年金を通じた世代間の資源移転が十分ではない状況下で、人々は安心した老後を過ごす代替的な手段として、値上がりを続けるマンションを購入してきた」のであり、「社会保障の提供から景気対策に至るまで、多くを地方政府に『丸投げ』してきた財政制度を根本的に見直すことが不可欠」（7月28日付日経新聞「経済教室」）とされていますが、これについては、どのようにお考えでしょうか。
●安岡正義（ちきゅう座会員、大分大学名誉教授：18世紀ドイツ文化専攻）
【感想】丸川知雄先生のご講演で、現地調査と統計資料の分析により、日本のマス・メディアで喧伝されている不動産バブル崩壊とそれに連動する中国経済の崩壊とのイメージとは全く違う実態を学ぶことができました。丸川先生に深く御礼申し上げます。
10数年前、武漢市の某大学より、日本語科の最終学年の学生を大分大学に留学させたいとの申し出があり、この縁で私は武漢を2度訪れ、また日本語科の中国人教員とも知り合いになりました。そのうちの一人の話によると、北京や上海のマンションは実際に人が住んでいるのは半分だけ、とのことでした。なお、この留学プログラムは学生の相互交流ではないため、留学生は大分大学に40万円を超える授業料を払いますが、これは武漢市の一般市民の年収に匹敵するとのことでした。私が定年退職後に非常勤講師として当該大学からの留学生を指導した際、一人の学生から、中国では裕福な市民は買う商品がないので、住む気はなくともマンションを買う、との話を聞きました。
【質問】マンション価格が下落して庶民の手に届くようになるとすれば、どのようなプロセスで下落し、またその下落はどのような影響を経済全体に及ぼすのでしょうか？更に、資産としてマンションを買う場合、どのような制度に基づいて転売するのでしょうか？
●高原浩之
[1]感想・質問
第１のテーマは｢中国経済の今の状況は日本のバブル経済がはじけた1990年代初頭と同じなのだろうか？｣(p6)。これは前回とほぼ同じテーマで、また結論もほぼ同じでした。｢中国はまだ都市化の途上にあるし、都市の住環境の改善へ大きな宿題を抱えている｣。｢不動産業が発展する余地はとても大きい｣。｢『日本化』するのは時期尚早である｣。(p24) そうだろうと納得できます。
ということは、後発である中国は、いずれは先発の米国･西欧･日本のように工業的空洞化と金融化あるいは長期停滞になるとしても、当面はまだ一定の成長と発展、｢世界の工場｣ということでしょう(米欧日の対中･ブロック化で阻止はできない)。ただ、それがどのような産業で主導されるのか。それが第２テーマの｢米中経済対立と中国の産業力｣でしょうが、ここはよく分からなかった。先発の米欧日では、戦後高度成長の最後の中心は自動車産業ではなかったか。ＩＣ産業にそのような主導力があるのか。
米欧日における都市化は、ケインズ主義･福祉国家(所得再分配)や住宅･自動車などの耐久消費財と結びついて(根本は新植民地主義の超過利潤)、増大した労働者階級が資本主義体制に組み込まれる(｢中産階級化｣)過程であったと思う。中国も今後、｢共同富裕｣(福祉国家･所得再分配)や都市化･住宅産業の発展なのであれば、それは増大した労働者階級が資本主義体制に組み込まれる過程となるでしょう(｢一帯一路｣による｢南｣からの帝国主義的超過利潤を基礎に)。官僚制国家資本主義なので、米欧日や韓国･台湾のようなブルジョア民主主義ではないでしょうが、強権だけではない制度化が進むでしょう。
政治、それも外交だけでなく内政もしっかり見るべきでしょう。
[2]その他 フォーラムの進め方などについて
報告や資料はせめて前日にでも読んでおきたい(講師の方も忙しいでしょうが)。そうしないと、当日いきなりでは突っ込んだ意見や感想も出せません。